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騒音計とは? 特定作業現場で騒音規制法を守らなければ罰則も騒音計の種類、特性、使い方について

騒音計とは?

騒音計とは、その名の通り、環境騒音や建設機械から出る騒音を測定する装置のことです。建設現場では必ず発生し、ときに地域住民を巻き込んだ問題ともなりうる「騒音」ですが、この記事では騒音の定義と騒音計の使い方や種類、建設現場で騒音計が必要となる理由、そしておすすめするレンタル騒音計について詳しく解説していきます。

騒音の大きさはデシベル(db)で表記

そもそも騒音とは、単純に音の大きさによってのみ測定されるものではありません。音の中でも人間が邪魔だと思ったり、不快に感じたりする音のことを騒音と呼びます。騒音の大きさは音圧レベルと呼ばれ、「デシベル(db)」で表されます。

デシベル
120デシベル
飛行機のエンジンの近く
110デシベル
自動車のクラクション
リベット打ち
100デシベル
電車が通るときのガード下
90デシベル
騒々しい工場の中
犬の鳴き声
カラオケ
80デシベル
地下鉄の車内
ピアノの音(正面1m、バイエル104番)
70デシベル
騒々しい事務所の中
騒々しい街頭
60デシベル
静かな乗用車
普通の音
50デシベル
静かな事務所の中
クーラー(室外、始動時)
40デシベル
市内の深夜
図書館の中
30デシベル
郊外の深夜
ささやき声
20デシベル
木の葉のふれあう音
置き時計の秒針の音
出典:尾張旭市「騒音規制の内容」

騒音計の種類はマイクロホンの精度で決まる

騒音計は、マイクロホン、増幅アンプ、周波数重み付部、騒音レベル、表示部から成り立っています。なお、騒音計が騒音を測定する仕組みは以下のような原理からなっています。

  • マイクロホンによる収音

    • マイクロホンで測定の対象場所の音を拾います。収音した音を電気信号に変換します。
    • マイクロホンに搭載されている振動膜が振動する周期を測定することで周波数を、振動の大きさを測定することで音圧を測定します。
    • マイクロホンから生じた電気信号を増幅アンプで増幅させます。このとき、マイクロホンの測定精度によって、騒音計は大きく「普通騒音計」と「精密騒音計」に大別されます。
  • 周波数重み付け

    周波数重み付け部が増幅アンプによって増幅された電気信号の周波数を、人間が聞き取りやすい周波数に準じて重み付けします。

  • 騒音レベルの演算

    周波数重み付け部によって重み付けされた周波数と音圧から、等ラウドネス曲線を利用して騒音レベルを演算します。

騒音計の検定

普通騒音計と精密騒音計は、計量法の指定する「特定計量器」であり、計量法が定める規格に適合していなくてはいけません。

計量法によれば、騒音計を使用するためには使用する騒音計が、検定を受け、なおかつ使用するタイミングが「検定」の有効期間の5年以内のものである必要があります。

建設工事現場や工場では「普通騒音計」を使用

騒音計には、目的や用途に応じて様々な種類があります。代表的なものでは、大学などの研究機関や音楽機器の開発・評価に使用される「精密騒音計」、各種工事や住環境の環境騒音を測定するために使用される「普通騒音計」、単純に騒音レベルを測る「簡易騒音計」があります。このうち、建設工事現場や工場で機械騒音を測定するために用いられているのは「普通騒音計」です。

種類
特徴
精密騒音計
  • 計量法またはJIS規格に適合
  • 裁判所などの公的機関でも使用できるデータを取得
  • 測定精度 : 0.7db以内 / 周波数域は20~12500Hz
普通騒音計
  • 計量法またはJIS規格に適合
  • 測定精度 : 1.5db以内 / 測定精度は20~8000Hz
簡易騒音計
  • 精度・周波数で普通騒音計に劣る

周波数特性「A特性」「C特性」:建設作業現場は「A特性」を基準 にした騒音計を選ぶ

騒音計を選ぶ際には「周波数特性」を考慮しなくてはいけません。周波数特性には「A特性」「C特性」などがあり、「A特性」は人間の聴覚感度に合わせて周波数を重み付けしています。建設現場での機械騒音はもちろん、生活騒音を測定することにも適しています。通常、どの製品もA特性を基準にしていますが、騒音計を選ぶ際には念のため確認しておきましょう。

なお、C特性はどの周波数帯でも感知しやすい周波習得性です。モーター駆動音や衝撃音を測定する場合は、周波数特性の影響を受けにくいC特性を基準とした騒音計を選ぶとよいでしょう。

騒音計の使い方:「反射音の影響」に注意し、壁から3.5m以上離して使う

騒音計を使用する際には「反射音の影響」に注意する必要があります。音には物体にぶつかると反射する特性があるためです。そのため、測定時には壁等から3.5メートル以上離れた場所に騒音計を三脚等で固定して、マイクロホンを対象音源に向けて使用しましょう。

三脚等がなく測定者が騒音計を手に持って測定するときは、身体の反射音を拾わせないように身体から離して使用してください。


騒音計の使い方:「反射音の影響」に注意し、壁から3.5m以上離して使う

騒音規制法によって特定建設作業現場での騒音は「85db」までに制限

建物の建設・修繕・解体といった建設工事は社会にとって必要不可欠なものです。その際に、くい打ち機やショベルカーを使うことで騒音が発生してしまうことは致し方のないこととも言えます。しかし、それを際限なく行ってしまえば工事周辺の地域住民の日方に多大なストレスを与えてしまいます。

「騒音規制法」は、特定の工場や特定建設作業を行う建設現場などで発生する騒音をできるかぎり抑え、地域住民の生活を守る法律です。この法律によって、事業者には工事中に発生する騒音を「85db」までに抑えることが定められています。

なお、騒音規制法が定める騒音の大きさ・作業時間等及びに特定建設作業と指定する作業は下記の通りです。

特定建設作業とは…

  • くい打機(もんけんを除く)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く)
  • びょう打機を使用する作業
  • さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る)
  • 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15kW以上のものに限る)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く)
  • コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45㎡以上のものに限る)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く)
  • バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80kW以上のものに限る)を使用する作業
  • トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が70kW以上のものに限る)を使用する作業
  • ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が40kW以上のものに限る)を使用する作業
出典:環境省「騒音規制法パンフレット」

騒音の大きさや作業時間等は次のとおり定められています。

規制の種類/区域
第1号区域
第2号区域
騒音の大きさ
敷地境界において85デシベルを超えないこと
作業時間帯
午後7時~午前7時に行われないこと
午後10時~午前6時に行われないこと
作業期間
1日あたり10時間以内
1日あたり14時間以内
連続6日以内
作業日
日曜日、その他の休日でないこと

ただし、火災や緊急事態により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合等は、この限りではありません。

第1号区域 良好な住居の環境を保全するため、特に静隠の保持を必要とする区域他

第2号区域 指定地域のうちの第1号区域以外の区域

出典:環境省「騒音規制法パンフレット」

工事開始の7日以上前に自治体首長への届出が必要

特定建設作業を行う建設工事の事業者は、工事開始の7日以上前に工事を行う地域の自治体首長に詳細な届出が必要となります。なお、届出者は工事の元請け事業者であり、発注者や下請け業者を届出者にはできません。

自治体によって若干のちがいはありますが、だいたい届出項目は以下のようなものです(詳細は工事を行う自治体に問い合わせる必要があります)。

  • 建設工事の名称
  • 特定建設作業の種類
  • 特定建設作業の場所
  • 特定建設作業の実施の期間
  • 特定建設作業の開始及び終了の時間
  • 騒音の防止の方法
  • 発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 届出者の現場責任者の氏名及び連絡場所
出典:渋谷区「特定建設作業および指定建設作業」

そのほか、特定建設作業の工程を示した「工程表」、特定建設作業を行う現場付近の「現場案内図(見取り図)」などを添付する必要があります。

なお、周辺住民への工事概要、作業時間、防止対策の説明や苦情の窓口となる現場担当者・連絡先の表示などの努力義務も課されています。

騒音によって周辺の生活環境を著しく損なう場合には罰則もある

特定建設作業によって現場の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められた場合には、作業地域の首長によって「改善勧告」「改善命令」が出されるケースもあります。

また、届出を怠ったり、届出内容に虚偽があったり、改善命令を無視したりした業者には、罰金刑が課されることもあります。

特定建設作業を行う場合には、騒音計で騒音レベルを測定することを怠らず、騒音規制の定めることにきちんと従い、地域住民への丁寧な説明を心がけることが重要と言えるでしょう。

アクティオがおすすめするレンタル騒音計

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